年収・報酬
M&Aキャピタルパートナーズの年収はなぜ高いか
公開日 2026年4月/読了目安 6分
平均年収2,266万円は国内上場企業でトップクラスです
M&Aキャピタルパートナーズの2025年9月期有価証券報告書によると、単体の平均年間給与は2,265.8万円です。平均年齢は32.4歳、平均勤続年数は3.30年です。若い組織でありながら高い報酬水準で、成果連動の要素が強い企業文化です。
平均年収の推移(出所:第16期〜第20期有価証券報告書)
- 2021年9月期:2,688万円(平均年齢32.2歳)
- 2022年9月期:3,161万円(32.0歳)
- 2023年9月期:2,478万円(32.4歳)
- 2024年9月期:2,278万円(32.2歳)
- 2025年9月期:2,266万円(32.4歳)
2023年以降はピーク時より低下していますが、従業員数が150名から296名へ増加した影響が含まれます。ベース給与よりもインセンティブの変動が年収に強く反映されます。
同業他社の給与水準との比較
- M&Aキャピタルパートナーズ:2,266万円(単体平均年間給与、2025年9月期有価証券報告書)
- 日本M&Aセンター:1,353万円(単体平均給与、公式サステナビリティデータ)
- INTEGROUP:1,666万円(全コンサルタント平均年収、公式採用サイト)
成約インセンティブと高い収益性が高年収を支えます
高年収の理由は3点あります。1点目は成約インセンティブの比重が大きい報酬制度です。M&Aアドバイザーの在籍1年超の平均年収は、初年度想定を大きく上回ります(職種別の実績は下記)。
2点目は高い収益性を維持する仲介ビジネスです。第20期までの有価証券報告書による単体の売上高と経常利益は、下記の業績推移のとおりです。
3点目は直接提案力と専任体制による高付加価値案件の獲得です。専任アドバイザーによる一貫サポートや、会計士・弁護士・税理士・司法書士などの専門家チーム、買収戦略専門チームを抱えています。
過去5期の業績推移(売上高/経常利益)
- 2021年9月期:138.3億円/68.9億円
- 2022年9月期:178.1億円/90.8億円
- 2023年9月期:196.7億円/82.3億円
- 2024年9月期:172.7億円/65.0億円
- 2025年9月期:206.9億円/81.3億円
2026年4月30日公表の2026年9月期第2四半期決算短信では、売上高134.47億円(前年同期比17.3%増)、営業利益52億円(同20.1%増)です。通期予想は売上高269.91億円(前期比20.2%増)、営業利益102.8億円(同44.3%増)とされます。
専門職やアドバイザーごとに高い報酬レンジが存在します
採用ページ(2026年4月時点)掲載の職種別実績と年収レンジ
- M&Aアドバイザー(企業情報部):740万円〜、初年度想定約868万円+成約インセンティブ、在籍1年超平均3,007万円、中央値2,146万円
- M&Aディールサポート:540万円〜+成約インセンティブ(新規開拓なしで案件進行を担当)
- 買収戦略アドバイザー:540万円〜、在籍1年超平均1,528万円、中央値1,474万円
- コーポレートアドバイザー(公認会計士):1,180万円〜、在籍1年超で年収2,000万円超の実績
- コーポレートアドバイザー(税理士/司法書士):1,290万円〜1,710万円(固定給+業績連動賞与)
営業職だけでなく、会計士、税理士、司法書士といった専門職に対しても高い報酬レンジが提示されています。
朝型勤務と年間休日120日以上の労働環境が整っています
勤務時間は職種別で設定されています。M&Aアドバイザー職は原則8:00〜17:00勤務です。コーポレートアドバイザー職は8:00〜17:00または9:00〜18:00を選択できます。
年間休日は職種により122日または125日です。完全週休2日制、祝日、GW、夏季、冬季、慶弔、有給が整っています。
各種手当と制度
- 残業手当
- 通勤手当
- 社会保険
- 慶弔見舞金
- 産休育児休暇制度
昇給・昇格は年2回実施されます。専門職の求人では固定賞与と業績連動賞与、360度評価賞与が明記されています。離職率や有給取得率などの人的資本KPIは公式サイトで未開示です。
東証プライム上場企業として従業員数と業績を伸ばしています
企業概要
- 設立:2005年10月(東証プライム上場、証券コード6080)
- 代表者:代表取締役社長 中村悟
- 本社:東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
- 資本金:29億円
- 従業員数:364名(連結)/296名(単体)
中堅・中小企業の事業承継M&Aを主軸とし、買手向け戦略提案や大型案件支援まで手がけます。創業以来、着手金無料と株価レーマン方式を採用し、売り手・買い手で同一報酬体系を敷いています。
単体従業員数のうち、M&Aコンサルタント部門だけで231名が在籍しています。グループ会社にレコフ、レコフデータ、みらい共創アドバイザリーがあります。
従来型の売り手ソーシング中心のみならず、買収戦略アドバイザーやディールサポートなど役割が多角化しています。金融営業トップ層、コンサル出身者、公認会計士、税理士、司法書士まで幅広く集まります。
営業実績や分析力が採用面接とキャリア形成で評価されます
職種ごとの採用条件(出所:2026年4月時点の採用ページ)
- M&Aアドバイザー:大卒以上、金融営業1年以上で成績上位10%程度またはトップセールス経験(銀行、証券、保険、商社、SaaS、コンサル等)
- M&Aディールサポート:大卒以上、社会人経験2年以上、銀行のM&Aファイナンス関連経験またはFAS経験
- 買収戦略アドバイザー:M&A仲介、FAS、IBD、VC/PE、コンサル、銀行、証券等の経験
- コーポレートアドバイザー(公認会計士):公認会計士資格、M&A案件サポート経験2年以上
- コーポレートアドバイザー(税理士/司法書士):税理士は組織再編・M&Aサポート経験2年以上、司法書士はM&A関連登記実務2年以上
求める人物像は「高い情熱」「深い分析的思考力」「群を抜く誠実さ」「懐に入り込む個性」の4つです。面接ポイントは3点あります。
- 営業実績を売上、達成率、順位、受賞歴など定量で説明する
- 誠実さとクライアントファーストを示す
- 分析力と学習意欲を具体的に示す
社内キャリアパスはM&Aアドバイザーとして実績を積み課長級や上位役職を目指す形が基本です。買収戦略支援、ディールサポート、コーポレートアドバイザリーへの展開も可能です。
社外キャリアパスとして他のM&A仲介会社・FAファーム、PEファンド・事業会社M&A部門、FAS・会計系アドバイザリー、経営企画・事業開発があります。