M&A仲介大手の平均年収と、在籍年数別の実績

業務の専門性と高い市場需要が破格の給与水準を生み出します

M&A業界の上場大手における平均年収は1,500万円台から2,200万円台です。2025年9月期でM&Aキャピタルパートナーズは22,658千円（約2,266万円）、ストライクは15,210千円（約1,521万円）を記録しました。公表値は提出会社全体の平均であり保証額ではありません。

高年収が成立する理由の一つ目は高い収益性です。アドバイザーが初回面談からクロージングまで一気通貫で担当し、高額になりやすい成功報酬型手数料の一部が成果報酬に反映されます。二つ目は中小企業の後継者問題です。2008年のリーマンショック以降件数が増加し、都心部への進学や就職に伴う事業承継の課題が増えています。

三つ目は成果報酬の体系です。固定給が控えめでも一定の基本給と上限のないインセンティブにより、成果が給与に直接反映されます。一方、仲介会社は売買両者に中立で友好的なM&Aを目指すのに対し、FAは片方の依頼者利益を最大化するため大手案件を多く扱います。

主要な大手仲介企業は若手であっても高水準の平均給与を誇ります

上場仲介企業は平均年齢30代前半でも1,500万円を超える事例があり、成果が反映されやすい環境です。最新の有価証券報告書ではM&Aキャピタルパートナーズとストライクが高水準です。日本M&Aセンターホールディングスは2026年3月期に専属従業員がいないため、同一基準での比較が難しくなっています。

2005年創業のM&Aキャピタルパートナーズは東証プライム上場で4拠点を展開します。2025年9月30日時点の従業員数は連結364名、単体296名で、2025年9月期連結売上高は22,448百万円、成約件数は連結248件です。平均年間給与22,658千円（約2,266万円）、平均年齢32.4歳を達成しています。

1名のアドバイザーが売り手と買い手を一気通貫で担当し、高い1人当たり売上高を成果還元に繋げています。一方、1997年創業のストライクは東証プライム上場で7拠点を展開します。公認会計士・税理士の荒井邦彦氏が創業し、M&A on-lineなどを運営します。

ストライクの2025年9月期売上高は20,314百万円、成約組数は275組で、平均年間給与は15,210千円（約1,521万円）、平均年齢は33.2歳です。また、1991年創業の日本M&Aセンターは国内外に拠点を持ち、金融機関と連携して支援を行います。2026年3月期のグループ売上高は50,257百万円、成約1,061件です。

旧GCAのフーリハン・ローキーは2021年8月のTOBを経て完全子会社化され、同年11月に上場廃止となったFA企業です。仲介とは性質が異なり平均年収は非開示ですが、インセンティブ比率を抑えたベース給与と賞与で構成されています。

会社ごとの給与体系や独自モデルにより獲得できる成果は変わります

年収比較では平均額だけでなく基本給やインセンティブの仕組みを見る必要があります。M&Aキャピタルパートナーズの平均給与は22,658千円（約2,266万円）ですが、採用ページでの在籍1年超アドバイザー平均は3,007万円、中央値は2,146万円であり、成果連動の大きさが窺えます。

ストライクの15,210千円（約1,521万円）には職種や実績による差が含まれます。また2018年創業のM&A総合研究所は2026年1月1日付で持株会社体制へ移行し、クオンツ総研ホールディングスの完全子会社としてAI活用による効率化を進めています。資本業務提携も行う同社の営業部門平均は1年在籍以上で1,832万円です。

M&A総合研究所の2年在籍以上平均は3,261万円です。2006年設立のブティックスは介護やIT等に強みを持ち、約1.5万社の買い手ネットワークを有します。2025年3月期の全体平均給与は646.7万円ですが、コンサルタントの初年度募集レンジは500万〜800万円、社会人経験1年未満は459万円です。

2017年創業のfundbookは2024年12月にチェンジホールディングスの完全子会社（買収額156億円）となり、2026年1月にAI「KEPL」をリリースしました。2018年創業のM&Aベストパートナーズは4業界特化・25名の少数精鋭で、元M&Aキャピタルパートナーズの代表陣が率いています。

福利厚生の充実度や開示データの見極めが最適な環境選びに繋がります

待遇を比べる際は匿名の情報ではなく公式開示を活用します。会社全体の平均給与は複数職種を含むため、職種や在籍条件が指定された実績とは切り離して評価することが重要です。

各社の導入状況

• M&Aキャピタルパートナーズ：交通費支給、社会保険完備、四半期毎の社内表彰・納会、年1回社員旅行
• ストライク：住宅支援、各種休暇（夏季・慶弔・特別・産休育休）、社会保険、退職一時金

日本M&Aセンターの制度

• 各種社会保険、退職金、資格取得支援、ベネフィット・ワン、リゾートホテル会員権、慶弔金、専門書籍購入費全額補助、優秀社員海外視察、業績達成者パーティー、年間業績表彰、社員旅行

入念な実績整理と業界知識の獲得が難関とされる転職を成功させます

異業種からのキャリアチェンジ事例も豊富です。キーエンスの営業や、スポーツ業界・丸紅での勤務を経てM&A総合研究所へ転職した例があります。高年収の実績として、M&Aキャピタルパートナーズの在籍1年超平均3,007万円や、インテグループの経営者インタビューにおける在籍3年超平均3,377万円が存在します。

中途採用に積極的な業界だからこそ、採用の可能性を高める準備が不可欠です。内定を獲得するための取り組みは主に3点挙げられます。

• 現職での実績・実務経験：経営陣と対峙するため、営業成績を期間や比較対象を添えて説明できる準備や、経営者折衝・財務分析の実務経験が評価されます。
• M&A関連資格の取得：アピールポイントとして有効に機能します。
• 専門エージェントの活用：情報獲得や選考対策の支援を受けます。

M&A業界は転職市場の中でも最難関といっていいほど難易度が高い領域として知られています。